• 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約とは？
  

車両保険の仕組み

当社の車両保険は、ご契約の自動車のご契約時における市場販売価格相当額を車両保険金額として定めることで、事故時の時価額にかかわらず、車両保険金額を限度に保険金をお支払いする協定保険価額（※1）方式です。全損時には定めた価額を保険金としてお支払いし、また分損時には保険金を削減することなく保険金をお支払いします。車両保険のご契約にあたっては、ご契約の自動車の「協定保険価額」および「自己負担額（免責金額）」（※2）をあらかじめ決めておく必要があります。

• 車両保険金額の設定方法とは？

（※1） 協定保険価額

車両保険の規定に従い、ご契約者または車両保険の被保険者と当社が契約自動車の価額として契約締結時に協定した価額をいいます。
協定保険価額は、当社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に従い、契約締結時における契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格により、5万円の整数倍でお決めいただきます。

（※2） 自己負担額（免責金額）

事故が起きてしまったときに支払わなければならない総額のうち、お客さまご自身が負担される額です。事故の回数にかかわらず額が変わらない定額方式と、事故の回数によって額が変わる増額方式があります。

＜たとえば…＞

交差点で事故を起こしてしまい、自分の自動車に50万円の損害が発生。以下でご契約していた場合

• 車両保険金額（協定保険価額）100万円
• 自己負担額（免責金額）　定額10万円
• 過失割合（お客さま：相手）80：20

（車両保険をもしも付けていなかったら）

お客さまのご負担額40万円

（車両保険が付いていたら）

お客さまのご負担額0円

• →  過失割合が80：20のため、お客さまが40万円、相手の方が10万円の割合で損害をそれぞれ負担します。
  自己負担額（免責金額）を10万円に設定していても、相手から回収した金額（回収金）の方が多い場合は、回収金が自己負担額（免責金額）に充当されますので、自己負担額は発生しません。
  つまり、このケースでは全額が車両保険から支払われ、お客さまのご負担額は0円となります。

保険金の算出方法

全損と分損のケースでの違い

修理費が、ご契約時の自動車の協定保険価額以上であるか以下であるかによって、支払われる保険金の算出方法が異なります。
たとえば…

• 車両保険金額（協定保険価額）100万円
• 自己負担額（免責金額）　定額5万円

• ※協定保険価額の10％（20万円限度）

車両価額協定方式の場合

保険金をお支払いできない主な場合

• ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方などの故意または重大な過失によって生じた損害
• 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害
• 差押えなど国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害
• 詐欺または横領によって生じた損害
• ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害
• ご契約の自動車に存在する欠陥、摩減、腐しょく、さび、その他の自然摩耗
• 故障損害
• 付属品（カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器など）のうちご契約の自動車に定着されていない物の単独の損害（火災を除きます。）
• タイヤ単独の損害（火災・盗難を除きます。）
• 法令により禁止されている改造を行った部分品に生じた損害
• 無免許運転、酒気を帯びた状態での運転、麻薬などの影響を受けた状態での運転により生じた損害
• など

• （注）保険金額は、保険証券記載の保険金額をいいます。ご契約の自動車のご契約時における市場販売価格相当額をもとにお決めいただきます。
  

• 事故で新車が大破！買い替えて、また新車に乗りたい　そんなときには…

車両新価特約（ＴＨＥ クルマの保険・ＳＧＰ共通）

ご契約の自動車が全損になった場合、または修理費が新車価格相当額の５０％以上^※となった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、新車価格相当額を限度にお支払いする特約です。また、所定の要件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金をお支払いします。

• ロードアシスタンス特約とは？