水災支払方法縮小特約とは？

水災による損害保険金の支払方法を実損払から、３段階払に変更する特約です。＊1

損害割合＊2に応じて、お支払いする損害保険金は以下のとおりとなります。

＊1　保険の対象である家財のうち貴金属等については、この特約の規定を適用しません。

＊2　損害割合とは、建物が保険の対象である場合は協定再調達価額、家財が保険の対象である

　　 場合は再調達価額に対する割合をいいます。損害割合の算出時には、復旧に付随して

　　 発生する費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、

　　 仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の現状

　　 復旧費用）は損害の額に含めません。

＊3　床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたき

　　 の類を除きます。)を超える浸水または地盤面(床面が地盤面より下にある場合はその床面を

　　 いいます。)より45㎝を超える浸水をいいます。

＊4　損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）

　　 のほか、復旧に付随して発生する費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定

　　 費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の

　　 対象以外の現状復旧費用）を

　　 含みます。

＊5　保険の対象が建物で復旧できない場合、または建物の損害の額から復旧に付随して発生する

　　 費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、

　　 賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の現状復旧費用）を

　　 除いた額が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。

※ ②および③により支払う損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円を限度とします。

※本特約に従って水災による損害保険金が支払われた場合、臨時費用保険金は支払われません。