１．評価方法 評価額は、合理的な評価方法に基づき算出し、必要に応じて実態による調整を行います。 評価額には消費税を含みますが、土地代を含みません。
＊１ 建物の主要構造（柱、外壁、屋根）から決定する数値を使用し、評価額の基準値を算出する方法です。 ＊２ 建物の構造級別から決定する数値を使用し、評価額の基準値を算出する方法です。 ＊３ 個人用火災総合保険→個人用火災総合保険への更改であっても、過去に個人用火災総合保険以外で引き受けていた実績があれば、その商品 に適用されていた構造から判定した
新築費単価等（簡易）を引き続き使用することができます。
２．実態による調整
１．のアまたはイのいずれかによる評価方法にて新価基準値を算出し、必要に応じてさらに実態による調整を行うことにより、新価評価額を算出します。 調整割合により、調整理由や根拠資料が必要となる場合があります。 （各評価方法で共通です。）
＜2024年10月1日以降始期契約＞
＜2024年9月30日以前始期契約＞ 上表における「±20％」は「±30％」、「＋20%」は「＋30%」、「－20%」は「－30%」となります。
※個人用火災総合保険の建物評価に限ります。
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