次の（1）から（6）までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震保険金をお支払いできません。

※以下の内容は、2017年(平成29)年1月1日以降保険始期の契約に適用されます。

（1）保険契約者、被保険者*1またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
（2）（1）に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者*2またはその者*2の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（3）保険の対象の紛失または盗難
（4）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動*3
（5）核燃料物質*4もしくは核燃料物質*4によって汚染された物*5の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
（6）地震が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

*1 保険契約者、被保険者　
 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*2 その者（被保険者でない保険金を受け取るべき者）
 被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*3 暴動
 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
*4 核燃料物質
 使用済燃料を含みます。
*5 核燃料物質*4によって汚染された物
 原子核分裂生成物を含みます。