【発電利益補償】
損害保険金のお支払対象となる事故(*)により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受けた結果、売電収入に損失が生じた場合に補償します。
2023年10月1日以降保険始期契約については、上記に加え、自宅で電力を消費することができなくなったことによって発生する電気代相当額についても補償します。  (*) 建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合、電気的事故または機械的事故を含みます。

【住宅内サイバーリスク補償】
保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等または個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合に補償します。
 ・情報機器等修理費用
 ・情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あた
 り1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1法人
 あたり3万円が限度）
 ・データ復旧費用
 ・事故現場の保存・状況調査等に必要な費用
 ・事故の原因調査・再発防止のための費用
 ・事故の拡大防止に必要な費用
 ・有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用

※本特約をセットできるのは、建物および家財を保険の対象とするご契約にかぎります。
※2018年(平成30年)8月1日以降保険始期契約が対象です。
　2023年9月30日以前保険始期契約までは、IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約という名称で販売しておりましたが、2023年10月1日以降、特約名称を変更しています。

＜ご注意＞
1.発電利益補償を選択せず、住宅内サイバーリスク補償のみを選択することができます。
2.住宅内サイバーリス補償の対象となるネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、本特約をセットすることができません。
3.住宅内サイバーリスク補償について、使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して生じた費用はお支払いできません。また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
4.住宅内サイバーリスク補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただくことが必要です。保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認できることが必要です。